【傷病手当金】日雇い労働者がケガや病気で働けなくなったら申請

日雇労働者もケガや病気で働けなくなった時、要件を満たせば傷病手当金を申請することができます。

※ただし給付を受けるためには、下記①、②の要件で保険料を納付していることが前提です。

①給付を必要とする日の月の前の2ヵ月間に、合計26日以上または、前6ヵ月間に合計78日分以上保険料が納付されていること。

②出産日の月の前4ヵ月間に合計26日分以上の保険料が納付されていること。

要件

日雇労働者の要件は一般の被保険者のとは少しことなります。

①療養の給付を受けていること
　療養の給付とは病気やケガの治療のために、診察や薬の支給など医療サービスを受けること。

②療養のために働くことができないこと

③継続した3日間の待機期間が経過していること
　

支給開始日から6ヵ月を限度として支給されます。

※結核性疾病の場合は1年6ヵ月を限度とします。

そのケガや病気で初めて治療等を受けた日の属する月の前2ヵ月（例１）、または6ヵ月間（例２）のうち、各月ごとの標準賃金日額（※下記表）の合算のうち最大となる月の合算額の45分の1に相当する金額が1日につき支給されます。

4月、5月に保険料が納付された日の標準賃金日額を4月と5月それぞれ月ごとに合計し、合計額が大きい月の金額の45分の1に相当する金額

6ヵ月間（1月～6月）において保険料が納付された日の標準賃金日額を各月ごと計算し、合計額が一番多かった月の45分の1に相当する金額

※例１、例２どちらにも当てはまる場合は、どちらか高い金額になります。
※保険料が納付された日とは、手帳に印紙保険料を貼り納めた日のことです。

標準賃金日額は日雇労働者（日雇特例被保険者）の賃金日額を標準賃金日額等級表にあてはめ決定されます。標準賃金日額は11等級に区分されています。