【突然の解雇】解雇予告されたときに知っておきたいこと | kawmyのブログ

【突然の解雇】解雇予告されたときに知っておきたいこと

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労働

『解雇』って、物騒な言葉ですよね。
この一言で人生が大きく変わったりするんだから。


私は『解雇』ではないけど、有期雇用契約の時に『契約終了』と言われたことはあります。

当時は結婚していたので、ショックはショックでしたが、焦りはありませんでした。でももし独り身のときに、しかも今のコロナ禍みたいな大変なときに言われたら…。考えただけでも恐ろしいです。

 

『解雇』も『契約終了』も、結果的には職を失うわけですから、言われた方のダメージはどちらにしても同じですよね。

 

確かに、労働者に『退職の自由』があるのだから、使用者側にも『解雇の自由』があってもしょうがないのかもしれない。

 

労働者の場合は、期間の定めのない契約の場合いつでも解約の申込みをすることができ、申込みの日から2週間経過することで契約を終了できます(民法627条1項より)。逆に、使用者が労働者を解雇する場合、使用者は少なくとも30日前に予告をしなければなりません。

 

その他、使用者が労働者を解雇するにはいくつかの決まりがありますので、不当な解雇をされないようしっかり確認しておきましょう。

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解雇することができない制限期間がある

解雇とは使用者が労働契約を一方的に解約することですが、解雇することができない解雇制限期間という期間があります。

 

業務上のケガや病気により療養のため休業しているとき

療養のために休業する期間+30日間

労働者が仕事中にケガをしたり、業務内容が原因で病気になったため療養が必要になり休むことになった期間と、治癒(出勤日)後30日間は、使用者は労働者を解雇することができません。

  • 工事現場・工場等で機材等によりケガをした
  • 取り扱っている薬剤等により体に不調が発生した
  • 騒音・高熱・火炎・光線等によるケガや体調不良 

など、業務に関連するものが原因となったとき。

 

休業期間は長短問わない

1日休業したら『31日間』、10年休業したら『10年と30日間』解雇することはできません。

【例外:打切補償】
療養開始後3年を経過した場合において、使用者が平均賃金の1200日分を払うことにより解雇制限が解除される。

ただし、労災保険の傷病補償年金を受けている場合は打切補償を支払われたものとみなされ、解雇制限が解除される。

※平均賃金・・・過去3か月間の賃金総額をその期間の総日数で割った金額。

 

解雇できるのは治癒後30日間経過してから

症状が治り出勤した日から30日が経過するまで解雇はできません。

完全に治癒していなくても、働けるほど回復したため出勤した場合は、同じように出勤した日から30日間までが解雇できない期間となります。

 

対象とならないもの

 ※ただし、日常生活で発生した病気(業務内容が原因でないもの)や、通勤災害による休業は該当しないため、30日前の解雇予告があれば労働契約は終了します。

 

出産のため産前産後休業しているとき

産前産後休業+30日間 

産前6週間(多胎妊娠は14週)及び、産後8週間の就業とその後30日間は、使用者は労働者を解雇できません。

※ただし、産前期間に休業せず就労していた場合は解雇制限は適用されません。休業されている場合のみ制限されます。

※育児休業期間は解雇制限期間に含まれませんが、産前産後の後の30日間に取得する育児休業期間は解雇制限期間となります。

 

解雇の予告の仕方

解雇の予告は少なくとも30日前にされなければなりません。

解雇予告が30日前までにされなかったときは、30日以上の平均賃金が支払われます。
(平均賃金を払うことで、支払った日数分だけ解雇予告を30日より短縮することができる)

※平均賃金・・・過去3か月間の賃金総額をその期間の総日数で割った金額。

 

 

解雇予告制度に該当しない人がいる

以下の労働者は解雇予告制度が適用されません。

日々雇入れられる日雇労働者

  1ヵ月を超えて引き続き使用されることになった場合1ヵ月と1日目から解雇予告が必要になります。

2ヵ月以内の期間を定めて使用される者

  労働契約で定めた期間を超えて引き続き使用されることになった場合 、労働契約で定めた期間の翌日から解雇予告が必要になります。

季節的業務に4ヵ月以内の期間を定めて使用される者

  労働契約で定めた期間を超えて引き続き使用されることになった場合、労働契約で定めた期間の翌日から解雇予告が必要になります。

試みの使用期間中の者

  14日を超えて引き続き使用されることになった場合15日目から解雇予告が必要になります。

 

まとめ

今の時代、無期雇用契約だとしても安心はできません。

自分には関係ないとも言っていられません。

出来れば起こって欲しくないけれど、もしも解雇されるようなことになったとき落ち着いて対応できるように、やはり多少の知識は持っておいた方がいいですよね。


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