『割増賃金』って何に対してどれだけ割増しされるの? | kawmyのブログ

『割増賃金』って何に対してどれだけ割増しされるの?

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労働

割増賃金と言っても、改めて考えると実際どんな労働に対して、どれくらいの割増になるのか。
わかっているようないないような、、、。

今回は割増賃金について書きたいと思います。  

 

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割増賃金とは?

労働基準法第37条などに定められていて、時間外労働、休日労働、深夜労働(深夜業)について割増賃金の支払いが義務付けられています。

目的は長時間及び深夜時間帯の過重な労働を抑制するためです。

 

割増賃金率

割増賃金率は以下の通りです。
通常の賃金に対する割増賃金率になります。

 

時間外労働

法定労働時間(※1を超えて労働した場合 → 25%以上

(※1)法定労働時間・・・休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えた労働。(特例あり)

 

休日労働

法定休日(※2)に労働した場合 → 35%以上

ただし休日労働は、1日8時間を超えて労働しても割増賃金率は35%以上のまま変わりません。

 

(※2)法定休日・・・使用者が労働者に毎週少なくとも1回与えなければならない休日、または、4週を通じて4日以上与えられる休日のどちらか。

 

深夜労働

深夜時間帯(原則:午後10時から午前5時まで)の労働 → 25%以上

 

管理監督者(※3)については時間外労働、休日労働の割増賃金は支払われませんが、深夜労働のみ割増賃金が支払われます。

 

(※3)管理監督者・・・経営者と一体的な立場にいる者 

 

時間外労働が深夜時間帯に及んだ時

時間外労働+深夜労働 → 50%以上(深夜時間帯以外の時間外は25%以上)

 

時間外労働が翌日の所定労働時間に及んだ場合は、翌日の始業時間までの超過時間が割増賃金の支払い対象になります。

 

 

休日労働が深夜時間帯に及んだ時

休日労働+深夜労働 → 60%以上

 

平日の時間外労働が翌日の法廷休日に及んだ場合は、法定休日の日の午前0時からが休日労働の割増賃金の支払い対象になり、この場合の割増賃金率は以下のようになります。

時間外~22時 →  25%以上
22時~0時   →  50%以上
0時~5時    →  60%以上
5時~終業まで →  35%以上

 

割増賃金から除外される賃金

以下の賃金は通常賃金ではないため、割増賃金の計算には含まれません。

・家族手当
・通勤手当
・別居手当
・子女教育手当
・住宅手当
・臨時に支払われた賃金
・1ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金

 

まとめ

本来は法定労働時間を超えて、または法定休日に労働させることは禁止されていますが、以下の場合は認められています。

・災害等による臨時の必要がある場合

・公務のために臨時の必要がある場合

・労使協定(36協定)の締結・届出をした場合

 

労働基準法での割増賃金率は〇〇以上となっていますので、勤め先によってはそれ以上の率を設定している可能性もあります。

気になる方は社内規定を確認したり、給与担当者に問い合わせしてみると自身で計算ができるようになり、あってはいけないことですが、給与計算の間違いがあった場合もすぐに発見できると思います。

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